子育て支援においては、妊娠・出産を控えた方への経済的な支援として「応援給付金」が支給されるほか、子育て中の急な困りごとに対応できる「子育て緊急サポート」を設置。ひとり親家庭に対する就業や就学支援も充実しており、安心して子育てに取り組める環境が整っています。
子育て・教育支援
妊娠・出産の支援・助成
さいたま市では、妊娠・出産を支援するために様々な取り組みを行っています。
子が3人以上の多子世帯には「子育て応援金」が支給され、家計の負担を軽減。「子育て緊急サポート」では、病児・病後児の預かりや、朝・夜間等の緊急時の預かりなど、育児を援助しています。妊娠・出産に際しては、「出産・子育て応援給付金」を支給し、出産や育児にかかる経済的な負担を軽減。
また、新生児を養育する方には、「さいたま市のびのび赤ちゃん応援金」が支給され、子育てに必要な経費の一部を補助しています。
- 多子世帯に対し「子育て応援金」を支給
- 病児・病後児の預かり、朝・夜間等の緊急時の預かりなど「子育て緊急サポート」を実施
- 妊娠・出産の際に「出産・子育て応援給付金」を支給
- 新生児を養育する方に「さいたま市のびのび赤ちゃん応援金」を支給
- 経済的な理由により入院・助産を受けることができず、他からの援助も期待できない妊産婦に対し、助産施設を提供
子育ての支援・助成
さいたま市では、子育て家庭を支援するために、様々な取り組みを行っています。高校生年代までの児童を養育する保護者には「児童手当」が支給され、子育ての経済的な負担を軽減。
「子育てヘルパー派遣事業」では、子育て世帯にホームヘルパーを派遣し、家事や育児をサポートしています。また、協賛店舗で特典やサービスを受けることができる「パパ・ママ応援ショップ優待カード」を配布。子育て中の家庭がより快適に買い物を楽しむことができるよう支援しています。このようにさいたま市では、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子育てを支援するための取り組みを積極的に推進しているのです。
- 高校生年代までの児童を養育している保護者へ「児童手当」を支給
- 子育て世帯にホームヘルパーを派遣し、家事や育児を支援する「子育てヘルパー派遣事業」を実施
- 買い物時に、協賛店舗でサービスが受けられる「パパ・ママ応援ショップ優待カード」を配布
教育に関する支援・助成
さいたま市では、教育に関する支援・助成を通じて、すべての子どもが平等に教育を受けられるよう努めています。低所得の子育て世帯には、「低所得の子育て家庭児童進学支援金」を助成。大学等入学時に入学一時金を支給するなど、児童の進学に向けた経済的支援を行っています。
生活保護受給世帯や児童扶養手当全額受給世帯の小学校5年生から高校生に対し、「学習支援事業」を実施。利用者や学習支援者らとの交流の場を提供し、学力向上を図るとともに、子どもと保護者の双方に必要な支援を実施しています。
これらの取り組みによりさいたま市では、すべての子どもが学ぶ機会を確保し、将来の可能性を広げることを目指しているのです。
- 低所得の子育て世帯に、大学等入学時に入学一時金を支給するなどの「低所得の子育て家庭児童進学支援金」を助成。
- 生活保護受給世帯、児童扶養手当全額受給世帯における小学校5・6年生、及び中学1年生から高校3年生には「学習支援事業」を実施
医療費の助成
さいたま市では、子どもたちの健康を守るため、幅広い医療費助成制度を導入しています。0歳から18歳までの児童を対象に「子育て支援医療費(入院・通院費)」として、入院や通院にかかる医療費の一部を助成。子育て家庭の経済的な負担を軽減しています。
未熟児や低体重で生まれた乳児に対しては、「未熟児養育医療給付制度」により、医療費を支給。長期的な治療が必要な「小児慢性特定疾病」や「自立支援医療(育成医療)」を持つ子どもたちに対しても、医療費の助成を行っています。
これらの充実した医療費助成制度によりさいたま市は、経済的な理由で医療を受けられない子どもが出ないように、安心して治療を受けられる環境づくりに取り組んでいるのです。
- 0~18歳までの児童に対し、「子育て支援医療費(入院・通院費)」を一部助成
- 「未熟児養育医療給付制度」では、未熟児や低体重で生まれた乳児に対して医療費を助成
- 「小児慢性特定疾病」、「自立支援医療(育成医療)」への医療費助成
ひとり親家庭への支援・助成
さいたま市では、ひとり親家庭に対する支援・助成が充実。ひとり親家庭等に対して「児童扶養手当」や「就学支援金」を支給し、経済的な負担を軽減しています。
小学6年生までの児童を持つひとり親世帯などが、「さいたま市ファミリー・サポート・センター」が提供する保育所や放課後の児童クラブなどへの送迎を利用したり、病児・病後児の預かりなどで「子育て緊急サポート」を利用した際、利用料の一部を助成しています。
さらに、中学校に入学予定の児童を養育しているひとり親家庭の方には、児童の入学準備に必要な費用の一部を助成。「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」では、子どもの福祉向上のために、就学、就職、または知識技能の習得に必要な資金を貸し付けるなど、さいたま市ではひとり親家庭の生活を総合的に支えています。
- ひとり親家庭等に対し「児童扶養手当」、及び「就学支援金」を支給
- ひとり親世帯などが「さいたま市ファミリー・サポート・センター」、または「子育て緊急サポート」を利用した場合、一部利用料を助成
- 「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」では、ひとり親家庭の子どもの福祉を向上するため、就学、就職、または知識技能の習得に必要な資金を貸し付け
- ひとり親家庭の保護者、児童が高等学校卒業程度認定試験を受験する際に、合格を目指して受講する講座の一部費用を助成
生活支援
生活困窮者への自立支援
さいたま市では、生活困窮者が自立できるよう様々な支援を行っています。離職や廃業、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方や喪失するおそれのある方に対しては、「住居確保給付金」を支給。
住む場所がなく、経済的にも困難な方に対して、「一時生活支援事業」にて宿泊場所や食事などを提供し、安定した生活を営めるよう支援しています。
借金や滞納などがある方に対しては、「家計改善支援事業」にて家計の立て直しをアドバイス。
生活困窮者の自立に向けた支援を行うために、相談支援員と一緒に個々の支援プランを策定し、仕事探しや住居の確保、お金の管理など、様々な面からサポートする「自立相談支援事業」を提供しています。
さいたま市は、これらの支援を通して生活に困窮している方が、再び自立した生活を取り戻せるよう、後押ししているのです。
- 離職や廃業、やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失した方や住居を喪失するおそれのある方に対し、「住居確保給付金」を支給
- 住む場所がなく、経済的にも困難な方に対し、「一時生活支援事業」にて宿泊場所や食事などを提供
- 借金や滞納などがある方に対し、家計の立て直しをアドバイスする「家計改善支援事業」を実施
- 支援プランを策定し、自立に向けた支援を行う「自立相談支援事業」の実施
医療費の助成
さいたま市では、医療費の助成に関する様々な支援制度を提供。「心身障害者医療費支給制度」では、心身に障がいのある方が治療のため通院する場合に、一部医療費を助成。経済的な負担を軽減し、必要な治療が継続できるよう支援しています。
「自立支援医療費制度」では、身体障がいや発達障がいなど、更生医療や育成医療が必要な方の医療費を助成し治療をサポート。肝炎の治療においても「肝炎治療医療費助成制度」により、治療費の一部を助成することで早期発見・早期治療を促し、市民の健康を守っています。
さいたま市では、これらの制度を通じて安心して医療機関を利用できるように環境を整え、誰もが健康で豊かな生活を送れるために、医療費の負担軽減に取り組んでいるのです。
- 「心身障害者医療費支給制度」による、心身障がいのある方が治療のために通院する場合に、一部医療費を助成
- 「自立支援医療費制度(更生医療・育成医療)」による治療費の助成
- 「肝炎治療医療費助成制度」により、肝炎の治療における一部費用を助成
高齢・介護に関する支援・助成
さいたま市では、高齢者や障がい者の方の生活をより豊かにし、安心して暮らせるよう多様な支援・助成を行っています。
65歳以上の方を対象とした「さいたま市シルバーポイント事業」では、登録団体が実施する健康づくり等の活動に参加するとポイントが付与され、貯めたポイントを奨励金に交換可能。また、「シルバーカード」を配布し、協賛店舗で提示することで割引等のサービスが受けられるなど、経済的な負担を軽減する取り組みが行われています。
障がいのある方には、「福祉タクシー利用券」の交付により、タクシーの利用料金を助成。これにより行動範囲が広がり、社会参加の促進を図っています。さらに、自宅で入浴が困難な重度の身体障がい者の方には、「訪問入浴サービス」や寝具の乾燥消毒サービスを提供し、清潔な環境で生活できるよう支援しています。
これらの取り組みを通じてさいたま市では、高齢者や障がい者の方が、地域社会の一員としていきいきと生活できるよう、多角的な支援体制を構築しているのです。
- 65歳以上の高齢者に対し、登録団体にて健康づくり等の活動に参加した際にポイントが付与され、貯めたポイントを奨励金へ交換できる「さいたま市シルバーポイント事業」の設置
- 65歳以上の高齢者に対し、協賛店舗で割引等のサービスが受けられる「シルバーカード」を提供
- 要介護・支援認定を受けていない高齢者に対し、バリアフリーなど住宅改修を行う場合に費用を補助
- 外出が困難な高齢者に対し、自宅にて理・美容サービスを行う「重度要介護高齢者訪問理・美容サービス事業」の実施
- ひとり暮らしの高齢者に対し、専門スタッフが定期的に電話・FAXをし、安否確認、及び各種相談に応じる「ひとり暮らし高齢者安否確認事業」の実施
- ひとり暮らしの高齢者、及び高齢者世帯などの方に、安否確認などを目的として、定期的に食事を配達する「さいたま市在宅高齢者等宅配食事サービス事業」の実施
- 障がい者の方へ、自立生活、及び就労に向けた訓練を受けけるために必要となる経費、交通費を支給
- 障がいのある方に対して、「福祉タクシー利用券」を交付
- 自宅において、入浴が困難な重度身体障がい者に対して、「訪問入浴サービス」を提供
- 重度身体障がい者、かつ常時寝たきりの状態にある方に対し、寝具の乾燥消毒サービスを提供
住宅に関する支援・助成
地域住民の安全を守るため、さいたま市では住宅に関する支援・助成制度が設けられています。
倒壊の危険性がある古いブロック塀等の撤去や建替え工事に対して、費用の一部を補助。地震などの災害時にブロック塀が倒壊し、人身事故が発生するリスクの軽減を図っています。
また、新耐震基準以前(昭和56年5月31日以前)に建築された戸建住宅に対しては、耐震性を高めるための取り組みが進められており、耐震診断や、耐震性を高めるための補強工事、建替え工事費用の一部を補助。地震に強い住宅への改修を促しています。
これらの助成制度は、住民が安心して暮らせる住環境を実現し、災害に強い街づくりへと繋げることを目指しているのです。
- 個人等が所有するブロック塀等の撤去、建替え工事に対して、一部費用を助成
- 新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強工事、建替え工事費用の一部を助成
さいたま市では、子育て世代からシニア世代まで、誰もが安心して暮らせるよう、各種助成金やサービスを提供しています。子育て世帯には、育児を応援する経済的な支援や、子育て中の不安を解消するためのサービスを提供。高齢者の方には健康維持をサポートするサービスや、住みやすい環境づくりを支援する制度が用意されています。さいたま市は、東京へのアクセスも良好なことから、暮らしやすい街として多くの人に選ばれています。